自己破産の免責が早い少額管財

破産には、「少額管財」と「同時廃止」があります。少額管財は、多少の財産がある人が、裁判所に20万円ほどのお金を預け入れて利用する制度です。ただし、少額管財を行っているのは東京など、大都市圏の一部の限られた裁判所だけとなっています。

自己破産の免責が早い少額管財(つづき)

東京地裁での少額管財が取り扱われているケースを見ていきます。

「免責不許可事由に当てはまる可能性がある場合」のケースでは、管財人が免許不許可事由になるかどうかを徹底的に調査します。

また、自己破産の申し立てを行った人が、破産手続きに関して、誠実な態度で協力しているかどうかも同時に調査します。誠実に協力的な態度を行うことで、自己破産をすることが出来るかどうかが決まる場合もあるのです。

「ある程度の財産がある場合」のケースでは、自己破産の申し立てを行った人が、ある程度の財産を有していれば、管財人によって債権者に平等に分配される可能性があります。

「現金の所有が99万円を超える場合」と「預金・生命保険の解約戻し金・退職金など、財産が20万円を超える場合」には、管財人によって財産調査がなされ、債権者に分配するかの判断がなされます。

退職金をすでにもらっていて、しかも相当長い年月が経っている場合は、財産として計上されることはありません。しかし、すでに退職をしたが、まだ退職金を受け取っていない場合は、退職金の四分の一を計上しなければなりません。

「一部の債権者のみに返済を行っていた場合」のケースでは、自己破産の申し立てを行った人が、弁護士が介入した後に一部の債権者に対してのみ借金の返済を行なった場合は、その返済が否認されることがありますので、裁判所によって管財人が選任されます。激しい取立てにあったからと言って、一部の人だけに返済をしてはならないのです。

「少額管財」は、東京などの大都市圏の裁判所など、一部の裁判所で行われている自己破産の制度です。

少額管財を行えば、免責決定までがスピーディーですので、可能な限り手続きを簡素化し、負担を押さえることが出来ます。通常の管財事件ではある程度の時間がかかってしまいますが、少額管財はとても迅速な流れで手続きが行われるのです。

自己破産イメージ

また、免責決定まで、スピーディーですので、費用も安く抑えることが出来るのです。

以前は予納金などの申し立て費用が準備できないことから破産申し立てを断念する債務者も多くいました。しかし、少額管財では予納金が低く抑えられていますし、弁護士費用も通常の管財事件と比べるとかなり安く済みます。

少額管財は多くの場合、比較的定額で抑えることが出来るので、経済的負担が軽減されることとなりました。費用を抑えられるので、借金を背負っているような人にとっては、かなり経済的なメリットが大きいのです。

しかし、少額管財はメリットばかりではありません。デメリットもあるのです。

少額管財では、管財人による調査がなされ、財産のチェックがなされます。その管財人の調査の結果次第で、債権者に財産が分配されることがあります。

また、郵便物・居住の制限、通信の秘密の制限を受けることになります。破産手続きをとり、少額管財となった場合、破産手続き開始決定から破産手続き終了までの間、居住の制限、通信の秘密の制限、財産管理処分権の喪失があります。引越し、海外旅行をする場合は、勝手に行くことは出来ません。裁判所から事前の許可をもらうことが必要になります。

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