自己破産専門家の活用

多額の借金を背負っている場合、月々の返済だけでも多くの金額の支払いになりますので、まともな生活が出来なくなることがあります。そのような状態の場合には、債務整理をする必要があります。

自己破産専門家の活用(つづき)

債務整理をする場合には、専門家に依頼しなければ、自分の力で行うことは困難です。法律の知識も乏しいですし、債権者相手に話し合いを行うことは一筋縄でいくことではないからです。

債務整理を専門家に依頼する場合は、法律家である弁護士や司法書士に業務を依頼することになります。

債務整理の手続きのために弁護士を選ぶか、または、司法書士を選ぶかは、債務者本人の自由です。どの専門家を選んだとしても債務者にって、最適な対応をしてもらうことが出来るでしょう。

しかし、一つ注意しなければならないことがあります。弁護士に仕事を依頼した場合には、債務者は何もする必要がありません。すべて任せておけばよいのです。

しかし、司法書士の場合はそのようには行きません。弁護士でなければ、債務整理を行なえない場合があるのです。

平成15年から司法書士は、所定の研修課程を修了し、法務大臣の認定を受けることで、簡易裁判所において訴訟手続きをすることが出来るようになりました。

しかし、自己破産手続きや個人再生手続きは、地方裁判所に申し立てを行う必要がありますので、司法書士が代理人として活動することが出来ないのです。

そのため、自己破産手続きや個人再生手続きを司法書士に業務依頼すれば、必要書類を作成してもらうことのみになるのです。実際に裁判所に対しての申し立ては行うことが出来ないのです。

裁判所から免責が下り、自己破産を行いたい場合には、弁護士に業務依頼することがよいと考えられます。

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