自己破産での免責不許可

自己破産をすればすべての人が免責されるわけではありません。。「免責不許可事由」といって自己破産が認められない場合もあるのです。自己破産の道を選択した場合、自己破産申し立てを裁判所に行ないます。

自己破産での免責不許可(つづき)

裁判所から破産手続開始決定を受けた後に、免責決定を受けることで初めて借金がゼロになります。しかし、ここで免責決定を受けず、免責不許可事由となれば、自己破産することは出来なくなってしまいます。

では、「免責不許可事由」とはどのようなことを指すのでしょう。

免責不許可事由とは以下のようなものがあります。

  1. 財産を隠したり、不利な条件で処分した場合
  2. 自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり場合
  3. 信用取引で商品を買い入れて著しく不利な条件で処分を行った場合
  4. 一部の債権者にのみ返済を行った場合
  5. 借金を作った原因がギャンブルや浪費である場合
  6. 自己破産の開始決定の一年以内に支払い不能であることを隠して借金をした場合
  7. 裁判所に債権者のうその申告をした場合
  8. 裁判所の調査において、説明を拒否したり、うその説明を行った場合
  9. 破産管財人や保全管理人の職務を邪魔した場合
  10. 過去七年間において次のどれかにあてはまる場合
  • 自己破産の免責決定の確定
  • 給与所得者等再生における再生計画の遂行
  • 民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定

自己破産イメージ

裁判所に自己破産の申請をすれば、誰でも破産することが出来、借金がゼロになるのであれば、みんなどんどんお金を借りて自己破産してしまうでしょう。そうすれば、お金を貸す業者は、みんな潰れてしまいます。

ですから、法律では、「免責不許可事由」というものを定めて、裁判官が誰においても免責を許可することはないようにしているのです。

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