自己破産と免責について

借金を裁判所に申し立てを行って、その借金を免責してもらうことが自己破産です。自己破産を行うことで、借金をゼロにすることが出来るのです。しかし、自己破産をすることで、大きなデメリットもあります。

自己破産と免責について(つづき)

「自己破産」という言葉は、多くの人が周知している言葉でしょう。テレビ、雑誌等自己破産に関する特集が組まれることもよくありますので、詳しい内容を知っている人も多くいることでしょう。

借金を裁判所に申し立てを行って、その借金を免責してもらうことが自己破産です。自己破産を行うことで、借金をゼロにすることが出来ます。

しかし、一方で自己破産をすることで、大きなデメリットもあります。ブラックリストに載ったり、職業における制限があったり、クレジットカードを持てなかったりするのです。

借りたお金は返すことが基本です。人として借りたものを返すことは当然ですが、返したいが返せない状況になる場合があるのです。お金を借りるときは、きちんと毎月返済しようと思って借ります。

しかし、借金が増えてくると利息もどんどん増えてきます。その結果、返済額も増えてきます。毎月の返済が多額となり、自分の収入だけでは返済が間に合わなくなってしまうのです。

月々の返済が困難になると、返済をするための借金を新たにすることになります。このような自転車操業になれば、最低限の生活を送るだけで精一杯な状態になってしまいます。あらゆるところからお金を借りて、最後にはどこの業者からもお金を貸してもらえなくなるのです。

どの貸金業者からも相手にされなくなったのであれば、危機的状況です。後に残された道は夜逃げしかないと感じ、姿をくらまそうとする人もいます。しかし、姿をくらましたところで、借金からは逃れたことにはならないのです。

多額の借金を抱え、返済が困難な状況になっているのであれば、弁護士や司法書士に相談し、借金整理を行ないます。借金を整理しただけでは解決することが出来ないとなれば、自己破産をすることになります。

自己破産と免責の流れ

多重債務により債務整理を行なうことになり、自己破産の道を選択した場合、自己破産の申し立てを裁判所に行ないます。

多重債務となるのは、「再就職先が見つかるまでの生活費として借り始めた」や「事業が上手くいかず、生活に困りお金を借り始めた」など、色々な原因があるようです。

借りたお金は返さなくてはならないので、放置しておくことは出来ません。多くの借金を抱えている人は自己責任です。自分お考えが甘かったのです。

しかし、困っている多重債務者似たいし、自分で責任を取りなさいといっても到底無理な話です。そのため、借金が返せなくなった人に対し、法律によって手を指す伸べてあげようとする方法が債務整理です。

自己破産イメージ

債務者は弁護士や司法書士に自己破産手続の依頼をします。そうすれば、債務者に依頼された弁護士や司法書士は、一両日中に債権者に対し「受任通知」を送付します。受任通知を受け取った債権者は取立てが出来なくなります。

地方裁判所に破産申し立てを行い、書類に不備がなければ受け付けられます。申し立てを行った1ヵ月後から2ヵ月後に破産審尋を行ないます。

裁判所が債務者は借金の返済を継続して行っていくことが出来ないと判断すれば、破産手続開始が決定されます。ここで、ほとんど財産がない場合は、破産宣告と共に破産手続きが終了します。

破産手続開始決定から1ヶ月から2ヵ月後に免責審尋があります。そして、裁判官との面接を行ないます。債務者は誠実な態度で接する必要があります。

免責不許可事由がなければ、1ヶ月から2ヵ月後には免責が決定します。その後、官報に公告され、免責が決定されすべての借金がなくなります。

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